活動の目的

設立趣意

国内の情報サービス産業は「2015年問題」と言われているようにITエンジニアへの需要が大きく、人材不足の状況が続いている。

しかしながら、その需要は大手金融機関やマイナンバーへの対応など、一部の大型プロジェクトに集中している感がある。

これは、本来ITに求められている「新規ビジネスの創造や既存ビジネスの拡大、社会の変革に資するIT」という領域(クラウドサービス化やビッグデータの活用、IoT、ロボット、人工知能などの最新技術への対応なども含むが、それに限らない)にエンジニアがアサインされていない(アサインできない)状況である可能性が高い。

そこで当団体は、首都圏と地方が協力して開発を行う「ニアショア開発」を活発化させることで、より多くのエンジニアが地方で活躍できる機会を創造する。これにより本来ITが必要とされる領域にもエンジニアがアサインされる状況を実現する。

一方、エンジニアに対しても「新たな働き方」を提案していく。

従来は、案件は首都圏に集中しており、エンジニアは顧客オフィスに常駐せざるを得ないケースが多かった。

しかし、インターネットの発達などによりテレワークが現実的になり、特にシステムの開発においては、エンジニアが顧客やマネージャーと離れた場所で作業することは、技術的には全く問題がなくなっている。

残る課題はマネージメントの問題であり、これは発注者を巻き込んで開発していく必要がある。

当団体ではこのようなテレワークを推進し、エンジニアが生活環境が良い地方に住みながら最先端のシステム開発に参加できる環境を創っていく。

また、このような「エンジニア不足」という状況の中で「テレワークの推進」を行うことは、我が国の情報サービス産業に新たなブレイクスルーを産み出すきっかけになるのではないか、という期待がある。

つまり、従来の「大規模プロジェクト」「ウォータフォール型開発」「スクラッチ開発偏重」という形が、
「プロジェクトの小型化」「アジャイル的開発の普及」「OSSやクラウドサービスの利用」に大きく変化することによって、我が国の情報サービス産業における生産性が飛躍的に向上する、という期待である。

当団体は、このような活動を行うことで、我が国の情報サービス産業の生産性と国際競争力を向上させることを目指す。

当団体のミッション

1.我が国の情報サービス産業力の生産性と国際競争力の向上(国の視点)

2.地方における雇用の創出(地方の視点)

3.地方での新しい働き方の実現による知的生産性向上(エンジニアの視点)

当団体の活動内容

地域ICT人材のデータベースを構築し、首都圏IT企業がこれを検索できる仕組みを実現する。